住宅ローン減税に興味アリ！
住宅ローン減税とはどういったものなのでしょうか。
マイホームなどの住宅を購入するとき、誰でもお世話になる住宅ローンですが、取得した時、わたしたち納税者の税金の負担をちょっとでも軽くするために、住宅を購入するための借入金の一定割合を、一定の要件のもとで所得税額から控除しよう、というのが、この住宅ローン減税という税制です。
もともとは、不景気の時に、景気を刺激するための政策として創設された制度なのですが、近年、この住宅ローン減税が拡充傾向にあることで、再び注目されるようになってきています。
もう少し具体的に言うと、借金してマイホームを購入した人が、確定申告で手続きを行うだけで、一定期間にわたり税金が還ってくるという仕組みです。その適用条件ですが、住宅に実際に住んでいて、返済期間が１０年以上の住宅ローンを組んでいるケースが対象になります。
住宅ローン減税は、景気が良かった頃には一時縮小されていたので、平成20年度には最大控除額は160万円程になっていましたが、最近の不景気を組んで、新しい住宅ローン減税の制度では、対象になる住宅ローンの残高の上限が、2000万円から5000万円に引き上げられ、ニュースなどでも大きく取上げられたのは言うまでもありません。さらに、控除率においても10年間1％で継続して適用されるので、10年間の控除額の合計は最大500万円！私たち市民にとっては、500万円はかなり大きい控除です。
この大きなチャンスである住宅ローン減税を、皆さんもぜひ上手に利用してみてはいかがでしょうか。
住宅ローン減税とは
あなたは「住宅ローン減税」をご存じですか。住宅ローンを抱えている人にとっては、とても気になる税制ですよね。この住宅税制の注目すべき点は、やはり最近の住宅ローン減税の拡充傾向にあるのではないでしょうか。
この「住宅ローン減税」は、住宅ローンを借りて、家を購入した人が対象になります。
具体的には、年末ローン残高に控除率をかけた金額を、所得税額から一定期間、控除するというもの。以前は「住宅取得促進税制」と呼ばれたこともあり、不景気の時の景気刺激策として1986年に創設された制度です。
もちろん、目的は呼んで字のごとく、住宅取得（購入）を促すためのもの。その頃の最大控除額は、3年間で60万円と今から思えば、ちょっと控えめな内容の制度でしたが、その後に訪れるバブル崩壊後には、587万5千円が控除される「住宅ローン控除制度」として、住宅建設業界の立て直しに、大変役立ちました。
この住宅ローン減税も、一旦は景気回復に伴って縮小され、2008年度には最大控除額は160万円にまで小さくなっていたのですが、新しい制度では、減税対象になる住宅ローン残高の上限が、前年の2000万円から5000万円に引き上げられましたし、控除率も10年間1％で継続して適用されることに！ 10年間の控除額の合計は最大500万円ですから、とても大きなメリットになるのは間違いありません。
せっかく国が用意してくれた制度を、上手に最大限に活用してみませんか。